こんな悩みはありませんか?
新たな取り組みや人材採用にあたっては、必ず資金が必要です。
国としてもスタートアップや新たな取り組みを行う企業をサポートし、
経済を活性化させることを目的として様々な補助金を支給しています。
金融機関からの借入は返済義務がありますが、国からの補助金は返還義務がありません。
ぜひ補助金をうまく活用し、企業のステップアップにお役立てください。
当事務所では、認定経営革新等支援機関として補助金申請サポートを実施しています。
話題の事業再構築補助金についても複数の採択実績があります。
また、多くの社労士のネットワークがありますので、企業様の相談に応じた専門家をご紹介します。
紹介料などは一切いただきません。
具体的に活用できる制度が分からない場合でもぜひご相談ください!