こんな悩みはありませんか?
当事務所では、経営計画策定サポートについて、
①3年間の損益及び投資計画
②予算に対する実績対比
③貸借対照表の改善計画
を、徹底的に行います。
早期改善計画補助金を活用した経営計画書作成はもちろん、
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定取得もサポートしています。
これらの制度は広く普及しておらず、税理士から、あまり提案がないことが実態です。
節税のみならず、資金調達、補助金など、非常に多くのメリットが受けられますので、
活用しない手はありません。
認定経営革新等支援機関である当事務所に、経営計画書の作成をお任せ下さい!