法人設立・会社設立｜大東市・東大阪市の税理士
法人設立
法人設立でお困りになっていませんか？
- 何から始めてよいか分からない
- 税務署などの手続きもセットでお願いしたい
- 資金調達、補助金、助成金、許認可取得もお願いしたい
- 会計帳簿のつけ方がわからない
法人を設立するパターンはいくつかありますが、
「個人事業からの法人成り」「サラリーマンからの開業」が、代表的な事例です。
法人成りであっても、新規開業であったとしても、
特に設立前後は、専門家に相談されることをお勧めします。
設立前
会社名や決算月、役員構成、株主構成や資本金額など、定款作成の段階で検討できていないと、
後で大きな代償を払うケースが散見されます。
例えば、設立当初から資本金を1,000万円にしてしまい、
消費税の免税期間がなくなってしまったという事例を何度も見てきました。
設立後
青色申告制度の適用を受けたい場合は、設立後3ヵ月以内に税務署に届け出る必要があります。
役員報酬の設定や、経費按分のルール化など、設立当初に決定しておく内容も多いです。
その他、資金調達や補助金など、法人設立当初でないと、受けられない制度もたくさんあります。
法人設立支援の実績豊富な当事務所に、ぜひ、ご相談ください！
