こんな悩みはありませんか?
新たな取り組みや、人材採用にあたっては、必ず資金が必要です。
国としても、スタートアップや新たな取り組みを行う企業をサポートし、
経済を活性化させることを目的として、様々な補助金を支給しています。
金融機関からの借入は返済義務がありますが、国からの補助金は、返還義務がありません。
ぜひ、補助金をうまく活用し、企業のステップアップにお役立てください。
当事務所では、認定経営革新等支援機関として、補助金申請サポートを実施しています。
話題の事業再構築補助金についても、複数の採択実績があります。
また、多くの社労士のネットワークがありますので、企業様の相談に応じた専門家をご紹介します。
紹介料などは一切いただきません。
具体的に活用できる制度が分からない場合でも、ぜひ、ご相談ください!